みなさん、こんにちは、新宿、横浜で活動している
バレリィーノトレーニングディレクターの猪野です。
私、実は参議院選挙に出馬しておりまして、
バレエ大好き党という政治団体を作って
バレエダンサーの活動環境をもう少しだけマシにするために活動しています。
今のバレエ団のシステムというのは
ダンサーからお金を搾り取り、かつなるべく支払わないことで成り立っています。
バレエ団によっては
文化庁からの仕事をもらい成り立たせている場合もありますが
大体はバレエダンサーは食べることが出来ません。
でも、バレエダンサーは食べれないのに
バレエ団理事が食べられないなんて話は聞きませんよね？
理事が団費は払いませんし、
つまりは自分たちの食い扶持は最優先で確保しているということです。
その上でチケットノルマを団員に課し
それ故にチケットが売れなかったリスクをバレエ団は負わず
団費という定期収入は確実に入るというビジネスモデルですが
普通はここまで団員を蔑ろにしたら
団そのものが消えてなくなりそうですが
どうやらそれでもバレエダンサーになりたい人が多いようです。
さて、私は選挙でバレエダンサー、
引いては芸術家への毎月の生活支援金支給を掲げています。
生活が国によってある程度保証されているという事は
バレエ団の理不尽に意見を言いやすくなるということです。
そんなダンサーが増えればバレエ団も既に腐った頭を働かせて
なんとかシステムを変えないと生き残れない状態になります。
さらにはバレエ団は
国が認めている芸術家をバレエ団に文句を言ったという理由で
支援保証を貰っているダンサーを蔑ろにはしにくくなります。
なぜかというと
特にバレエ団は国からの補助金を貰っています。
国が認めたダンサーを正当な理由なく雑に扱えば
国は自分たちが正当な審査でダンサーを選んだというメンツが立ちませんから
バレエ団は折角補助金をくれる国の機嫌を損なうわけにはいかなくなるのです。
もちろん表立って国も「メンツを潰しやがって」とは言いません。
毎年もらっている補助金がなぜか
来年から申請しても不合格になるという不思議な現象が起きるだけです。
この構図はバレエ界だけでなく
あらゆる芸術分野で似たような構造になっており
私はバレエ界だけでなく
芸術界の経済的状況の健全化を目指しています。
万人受けするような主張でないことは承知の上です。
それでも、この考え方に賛同して頂ける方は
是非応援をよろしくお願いします。
